2021-03-16 第204回国会 参議院 内閣委員会 第4号
本サービスは、現在でも各種証明書のコンビニでの交付やｅ―Ｔａｘなどで活用されてございまして、今後も健康保険証としての利用を始め、デジタル・ガバメント実行計画に基づき、マイナポータルを通じて自らの薬剤情報や医療費情報を閲覧することや、国等の機関が発行するカードとの一体化などに活用することが想定されてございます。
本サービスは、現在でも各種証明書のコンビニでの交付やｅ―Ｔａｘなどで活用されてございまして、今後も健康保険証としての利用を始め、デジタル・ガバメント実行計画に基づき、マイナポータルを通じて自らの薬剤情報や医療費情報を閲覧することや、国等の機関が発行するカードとの一体化などに活用することが想定されてございます。
これに関しまして、現在、厚生労働省におきまして、本法案に盛り込まれているオンライン資格確認システムの整備に併せまして、マイナポータルで医療費情報を電子的に受け取れるようにするためのシステム整備等を検討していただいているものと承知しております。 引き続き、関係省庁間で運用面の課題を整理した上でできるだけ早期に実現していけるように取り組んでまいりたいと思っております。
また、このオンライン資格確認の仕組みやマイナポータル等を活用しまして、二〇二〇年度から特定健診情報等を、それから二〇二一年度から薬剤情報と医療費情報を本人が確認できるようにするとともに、本人同意のもとで、医療機関において薬剤情報や特定健診情報を確認できる仕組みの導入を目指しているところでございます。
これは一歩前進だというふうに思いますが、一方で、医療分野は、日本はすごい情報の宝庫だ、ビッグデータがたくさんあると世界からいろいろ言われるわけでありますので、決して健康保険証とのひもづけだけで終わってもらっては困るわけで、本人認証とか本人同意とか職責の認証でも積極的に使っていただきたいと思いますし、また、健診情報とかレセプトの投薬情報、医療費情報等、さらには、一番ハードルが高いと思うんですけれども、
これが、マイナポータルで確定申告に必要な控除証明書や医療費情報が自動連携をされて、ほとんど入力をしなくてもあなたの税金はこうですよという形で提案をされて、ほかの所得があれば追記をする等、ちょっと手を加えればできるような形で、関係機関やまた民間金融機関等も含めて連携をしていただけると非常に楽になるというふうに思います。
今御指摘いただきましたレセプト情報につきましては、これまでも医療保険者が保険給付の審査支払いに用いておりますほかに、国が保有しておりますレセプト情報・特定健診等情報データベース、いわゆるＮＤＢと申しておりますが、への情報提供や、被保険者への医療費情報の通知などに活用しております。